実は各デジタルカメラメーカ(に限らず、撮影機能を持った製品を作っているメーカ)は、ヨーロッパにも製品を出荷する場合にこの30分制限をかけています。
JETROより、EU 関税制度に概要がありますが、EUではデジタルカメラとデジタルビデオカメラで関税が違います。デジタルカメラには関税がかかりませんがビデオカメラにはかかります。ところが、動画撮影機能を持ったデジタルカメラが増えてきたためにビデオカメラとデジタルカメラの分類を行う必要が出てきて、以下のように決まりました。
- ビデオの画質が800x600ピクセル以上
- フレームレートが23fps以上
- 動画の連続録画時間が30分以上
現在の状況としては、当初10.5%だったビデオカメラ関税は2017年から7.0%に引き下げになりました。
また、上記条件に該当する場合でも静止画画質が5Mpix以下でFullHD/30fps以下のアクションカメラについては、2017年11月21日に関税が廃止されたようです。
また、来年2月には日・EU EPA発効と同時に日本製デジタルカメラに対する関税は即時撤廃されます。が、これに関して動画撮影機能がどうなるのかは詳細がわかりません。
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